ストレスチェックとは、従業員のメンタルヘルス不調を防ぐために企業が取り組むべき重要な施策です。とはいえルールや手順が複雑で、「何から始めるべきか」「誰が何をすべきか」と対応に悩む人事担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、ストレスチェックに関する企業の義務やルール、実務の流れをわかりやすく解説します。費用相場や押さえておきたい注意点まで、すぐに役立つ情報をまとめているので最後まで必読です。

ストレスチェックとは？制度の目的や企業の義務、対象者を解説

ストレスチェックとは、質問票に回答してもらうことで、従業員の心理的負担の程度や要因を定期的に把握する検査制度です。労働安全衛生法の改正により、2015年12月1日に施行されました。まずはストレスチェック制度の概要を解説します。

ストレスチェックの目的

ストレスチェック制度の目的は、下記の3点です。

• 定期的にストレスへの気付きを促し、従業員のストレスを低減させること
• 職場のストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげること
• ストレスの高い者を早期に発見し、医師の面談につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること

うつ病をスクリーニングする「二次予防」だと勘違いされがちですが、あくまでメンタルヘルス不調を事前に防止する「一次予防」として位置づけられています。

ストレスチェック義務化の対象企業と対応事項

ストレスチェックは「労働者数が50人以上の事業場」で年に1回以上実施することが義務づけられています。（労働安全衛生法 第66条の10、労働安全衛生規則第52条の9）

2025年5月に、50人未満の企業にもストレスチェックの実施を義務づける改正労働安全衛生法が可決されたため、2028年5月頃までにはすべての企業でストレスチェックの実施が法的義務となる見込みです。

対象企業には、下記の対応が義務づけられます。

なお、ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告を怠ると、50万円以下の罰金が課せられます。（労働安全衛生法第120条第5号）漏れのない対応を心がけましょう。

ストレスチェック受検の対象者

ストレスチェックは、実施が義務づけられている企業の「常時使用する労働者」が対象です。具体的には、下記すべての要件を満たす者を指します。一般定期健康診断の対象者と同様に、条件を満たせばパートやアルバイトも含まれます。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

なお制度上、従業員にストレスチェックを受検する義務はありません。とはいえ、厚生労働省の「ストレスチェック指針」では、「すべての労働者がストレスチェックを受検することが望ましい」と書かれています。

実際に厚生労働省の調査※では、約8割の企業で受検率が「80％以上」でした。集団分析の結果を有効活用するためにも、受検率は「80％以上」を目標にすると良いでしょう。

ストレスチェック対象者の詳細は、こちらの記事を参考にしてください。
【関連記事】ストレスチェックの対象者とは？基本情報と実施する際の注意点5つを紹介
【関連記事】ストレスチェックを拒否させない！今すぐすべき5つの施策

※参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度の 効果的な実施と活用に向けて（令和4年3月）

ストレスチェック実施の流れ

ここからは、ストレスチェック実施の流れを6つのステップに分けて見ていきましょう。

出典：厚生労働省｜ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて

ストレスチェックは「実施して終わり」ではなく、いかに職場環境の改善につなげられるかが重要です。しかし、厚生労働省の調査によると、実際に産業医面談を申し出る従業員の割合が「5％未満」の事業場が76.8％※もあり、面接指導数が伸び悩んでいるのが実情です。

産業医をはじめとするストレスチェックの実施者や実施事務従事者には守秘義務があり、労働者本人の同意なく、ストレスチェックの結果を事業者に渡すことはありません。産業医や事業者が連携して労働者にその旨を周知し、安心して産業医に相談ができる環境づくりを心がけましょう。

高ストレス者への対応について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
【関連記事】ストレスチェック後の産業医面談とは？高ストレス者への対応や迷いがちなフローを解説

※参考：厚生労働省｜ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて

ストレスチェックの実務｜実施者の定義や費用、参照すべきマニュアル

ストレスチェックを実施するにあたって、「誰が実施すべきか？」「費用はどれくらいかかる？」など実務面で迷う担当者も少なくありません。ここからは、ストレスチェックの実務で必要な基本知識を解説します。

ストレスチェックの実施には「実施者」が必要

ストレスチェックを実施する際には、下記3種類の担当者を決定します。

各役割を担当するには、下表のような条件を満たす必要があります。

例えば、ストレスチェックの実施者になれるのは、産業医や保健師・厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師などの医学的な専門知識を持つ者です。ただし、医学的な専門知識があったとしても、人事権を持つ者は実施者にはなれません。

ストレスチェックの実施者に関しては細かなルールがあるため、詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
【関連記事】ストレスチェック実施者を機能させる3つの役割

ストレスチェックの検査項目

ストレスチェックの検査項目として厚生労働省が提示しているのは、80項目・57項目・23項目の3種類です。そのなかでも厚生労働省は「職業性ストレス簡易調査票（57 項目）」の利用を推奨しています。

出典：厚生労働省｜ストレスチェック制度 導入マニュアル

しかし、2015年のストレスチェック義務化から数年経過し、現在はより詳細なストレス状況を可視化できる「80項目」の調査票でストレスチェックを実施する企業も増えてきています。

具体的な検査項目としては、厚生労働省は下記3種類の質問が含まれるようにストレスチェックの設問を用意することを推奨しています。

どの項目数のストレスチェック調査票を選ぶべきかお悩みなら、こちらの記事をご一読ください。
【関連記事】ストレスチェックの項目数の違いは？57.23.80項目の特徴や選び方を解説

ストレスチェックにかかる費用の相場

ストレスチェックを外注する場合は、主に下記のような費用がかかります。

それぞれの費用の相場は、下記のとおりです。

費用を抑えたい場合は、厚生労働省が「57項目のストレスチェックを実施できるツール」を無料で公開しているので活用をご検討ください。ただしその場合も、回答用紙を印刷・配布・回収・集計する手間と人的コストがかかる点は把握しておきましょう。
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

【関連記事】ストレスチェック実施にかかる費用はいくら？だれが負担をするのか

人事担当者が参照すべきマニュアル

厚生労働省のマニュアルやQ＆Aは適宜改訂されています。ストレスチェック実施の際には、下記の厚生労働省のサイトより最新の資料を参照するようにしましょう。

厚生労働省｜ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

ストレスチェックで人事担当者が注意すべき2つのポイント

最後に、ストレスチェックを実施するうえで人事担当者が注意したいポイントを2点解説します。

注意点1.プライバシーの保護

ストレスチェックの結果は個人情報です。実施者や実施事務従事者には守秘義務があり、本人の同意なく、ストレスチェックの結果を事業者に渡すことはできません。ストレスチェックの結果データの取り扱いには細心の注意を払いましょう。

Carelyの産業医紹介では、産業医の紹介とセットで健康労務の一元管理ができる「Carely健康管理クラウド」を無料で提供しています。5年間保管が必要なストレスチェックの結果も、閲覧権限を設定して保管できるので安心です。

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注意点2.不利益取扱いの防止

ストレスチェックの結果や医師の面接指導、それに基づく就業上の措置を理由として、評価や処遇などで従業員を不利に扱うことは禁止されています。ストレスチェックを拒否する従業員への不利益な取扱いも禁止です。

ストレスチェックや面接指導は、あくまでも「企業側が従業員の心理的負担を把握し、職場の環境改善につなげるための取り組み」と心得ましょう。

ストレスチェックを外部委託して業務を効率化する方法

ストレスチェックの実施が人事担当者の負担になっているのであれば、外部に委託するのも一手です。外部委託には、下表のとおり大きく3パターンあります。

ストレスチェックだけでなく、健康診断・産業医面談・長時間労働者の管理など、企業に求められる健康管理業務をまとめて扱える「一元管理型サービス」のニーズが増えています。

ストレスチェック単体のサービスと比べて、法令遵守に必要な業務にまとめて対応できるため、結果として費用対効果が高くなりやすいという特徴があります。

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自社に合う産業医と連携して、ストレスチェック体制を整えよう

ストレスチェック制度は単なる法律上の義務にとどまらず、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止し、職場環境を改善するチャンスでもあります。

自社に合った健康管理体制を整えるためには、産業医との連携が欠かせません。必要に応じて産業医紹介サービスなどを活用し、費用面を含めて自社の実情に合う専門家を見つけましょう。