従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ一次予防策として、多くの企業で定着しているストレスチェック制度。しかし、いざ自社でストレスチェックを導入するとなると、何から手をつければよいのか悩む担当者も少なくありません。

そこで本記事では、ストレスチェック導入に向けた具体的なステップから実施手順・費用や外部サービスの選び方まで実務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。

労働安全衛生法の改正による50名未満の事業場でもストレスチェックが義務化の対応を検討している企業向けに、業務でつまずきやすいポイントとその対策をまとめました。社内での導入準備を進める際に手元に置いておきたい方は、ぜひダウンロードしてください。

ストレスチェック導入の目的や対象となる企業

ストレスチェック制度は、従業員の心理的負担の状態を把握し、働く環境をより良くするための仕組みです（労働安全衛生法第66条の10）。

ストレスチェックを導入する目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」であり、ストレスを早期発見して環境の改善につなげることで、健やかに働ける組織づくりを目指しています。

【関連記事】ストレスチェックとは？義務や費用、実施の流れなど実務を徹底解説

　

現在ストレスチェックの実施が義務付けられているのは従業員数が50人以上の事業場ですが、労働安全衛生法の改正により、2028年5月までにストレスチェックの実施が50人未満の事業場にも義務化される見込みです。

【関連記事】ストレスチェック義務化が50人未満も対象に？つまずきやすいポイントをパターン別に解説！

【準備】ストレスチェック導入までの4ステップ

まずは、ストレスチェックの導入に向けた事前準備を4ステップでご紹介します。

• ステップ1.導入方針の決定と表明
• ステップ2.規程の整備と周知
• ステップ3.外部委託先やツールの選定
• ステップ4.社内の実施体制の構築

ステップ1.導入方針の決定と表明

まず、事業場のトップがストレスチェック制度の導入方針を決定し、従業員に向けてメッセージを発信します。

その際、本制度はあくまで「メンタルヘルス不調の未然防止」が目的であり、不調者を探し出すためのものではないことを強調しましょう。あわせて、プライバシーの厳守や、結果を理由とした不利益な取扱いの禁止を明示し、従業員に安心感を持たせることがポイントです。

ステップ2.規程の整備と周知

次に、定例会議や朝礼を通じて、実施体制や方法に関する従業員の意向をヒアリングします。その内容に基づき、実施体制・情報の取扱い・面接指導の申出方法・不利益取扱いの防止などを明文化した社内規程を作成します。

完成した規程は、イントラネットや書面等で全従業員へ周知し、組織全体で共通認識を定着させましょう。

【関連記事】ストレスチェックの実施に関する社内規定は必要？作成のポイントなどを紹介

ステップ3.外部委託先やツールの選定

共同実施者となる産業医や外部の専門機関、使用ツールの検討をします。実施者や高ストレス者面談は選任している産業医に依頼するケースが一般的であるため、まずは自社の産業医に依頼が可能か確認しておくとよいでしょう。

ストレスチェックツールの選定にあたっては、事前にサービス内容・料金体系・個人情報保護のセキュリティ体制を確認したうえで進めてください。なお、外部委託をする場合のストレスチェックサービスの選び方は記事の後半で解説します。

ストレスチェックツールの回答方式は、主にWebツールと紙媒体の2種類です。それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合ったツールを選択しましょう。

基本はWebで実施し、希望者やPCのない部署のみ紙で対応する「ハイブリッド形式」も有効です。いずれの方法でも、回答内容が人事担当者に直接見えない仕組みを徹底する必要があります。

なお、iCAREでは、Webでストレスチェックができる「Carely健康管理クラウド」を産業医の紹介とセットで無料提供しています（※条件があるため詳細はお問い合わせください）。

5年間の保管が必要なストレスチェック結果データも、閲覧権限を設定して管理できるので安心です。サービスの詳細は下記よりご確認ください。
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ステップ4.実施体制の構築

ストレスチェックを実施するには、下記3種類の役割が必要です。

• ストレスチェック担当者：ストレスチェックの計画・進捗状況を管理する
• 実施者：ストレスチェックを実施する。事業場の状況を日頃から把握している産業医が担うケースが一般的
• 実施事務従事者：実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務まわりを担当する

　

各役割には、下表のとおり資格要件や人事権の有無といった条件が設けられています。

【実施〜事後措置】ストレスチェック実施〜職場改善の6ステップ

ストレスチェック導入後は、下図の流れで年に1回ストレスチェックを運用します。

• ステップ1.衛生委員会等で計画を審議

• ステップ2.ストレスチェックの実施

• ステップ3.面接指導の勧奨と申し出の回収

• ステップ4.高ストレス者への面接指導

• ステップ5.集団分析と職場環境改善

• ステップ6.労働基準監督署への報告書提出

ステップ1.衛生委員会等で計画を審議

まず、事業者・従業員・産業医などが、衛生委員会にてストレスチェックの目的・方針・実施体制・結果の活用方法などを審議し、実施計画を立てます。

ステップ2.ストレスチェックの実施

次に、従業員へストレスチェックの実施を周知し、回答を集めます。受検は「義務」ではないので強制はできません。しかし、メンタルヘルス不調の未然防止という本来の目的を果たすためには、受検率を高めるための積極的な働きかけも必要です。

回答完了後は、従業員に対して個別にストレスチェックの結果を通知します。

ステップ3.面接指導の勧奨と申し出の回収

高ストレス者として判定された従業員には、産業医による面接指導の案内を行います。本人の意思が優先されるため強制は禁物ですが、安全配慮義務の観点からも適切に面接指導の申し出を促すことが望ましいでしょう。

 ステップ4.高ストレス者への面接指導

高ストレス者本人から申し出があった場合は、速やかに（1ヵ月以内が目安）産業医による面接指導を設定します。

産業医は、対象者の心身の状況や勤務実態を確認し、適切なセルフケアの助言や必要に応じた受診勧奨を実施。さらに、面談で得た情報をふまえ、業務負担の軽減といった就業上の措置に関する意見を事業者へ提言します。

【関連記事】ストレスチェック後の産業医面談とは？高ストレス者の対応や流れを解説

ステップ5.集団分析と職場環境改善

ストレスチェックの結果について事業部や部署単位で集計・分析を行い、職場ごとの特徴や課題の特定を進め、改善に向けて働きかけます。 集団分析と職場改善は努力義務ではありますが、メンタルヘルス不調の未然防止につながる欠かせないプロセスといえるでしょう。

【関連記事】ストレスチェックの集団分析とは？評価方法や手順、結果の活用方法まで徹底解説

ステップ6.労働基準監督署への報告書提出

労働者数50人以上の事業場は、受検率や面接指導の実施件数などを取りまとめ、所轄の労働基準監督署へ報告書を提出する義務があります。

厚生労働省の定める「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を使用し、e-Govで電子申請を行いましょう。

ストレスチェックサービス導入のメリット

ストレスチェックサービスとは、企業に義務付けられているストレスチェックの実施から事後措置までの業務を、効率的かつ安全に行うためのシステム・支援サービスを指します。導入による主なメリットは下記の4つです。

1. 事務作業・書類作成・データ管理の効率化
2. 厳重なセキュリティによるプライバシーの保護
3. Web受検による従業員の利便性向上
4. （サービスによっては）高度なデータ分析結果の活用

外部のストレスチェックサービスを使わなくても、厚生労働省が提供するツール「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を活用すれば無料で実施できます。しかし、無料ツールを使う場合、下記のようなリスクもあります。

• 情報管理が甘く、人事権がある人物が結果を閲覧できる状態になっている
• せっかく実施したストレスチェック結果が活用されずやりっぱなしになる

これらの事態を回避しやすいのも、外部サービスに委託することのメリットといえます。

ストレスチェックサービス導入の費用相場

ストレスチェックは事業者に義務づけられているため、実施にかかる費用はすべて事業者が負担します。ストレスチェックの外注にかかる費用の例は下記のとおりです。

• 初期導入費用（年額の0〜30％）
• ストレスチェックのシステム利用料（Web受検で1人あたり0〜1,000円）
• 高ストレス者への産業医面談の費用（1人あたり10,000円前後）
• 集団分析費用（1グループあたり25,000円程度）

※いずれも利用するサービスにより異なる

外注費のほか、社内ではストレスチェックを行う体制を作るための人件費や、職場改善にかかる費用もあります。

【関連記事】ストレスチェック実施にかかる費用はいくら？だれが負担をするのか

ストレスチェックサービス導入時の選び方

最後に、外部のストレスチェックサービスを導入する際の選び方を解説します。

• 選び方1.形式や付帯サービスが自社と合うか

• 選び方2.セキュリティ体制は万全か

• 選び方3.設問数や集団分析が自社の方針に合うか

選び方1.形式や付帯サービスが自社と合うか

外部委託サービスは、大きくわけて3パターンです。自社が効率化したい項目や費用対効果を考慮しつつ、サービスを選定しましょう。

近年ではストレスチェックだけでなく、健康診断・産業医面談など健康管理業務をまとめて扱える「一元管理型サービス」のニーズが増えています。ストレスチェック単体のサービスと比べて、法令遵守に必要な業務にまとめて対応できるため、結果として費用対効果が高くなりやすいという特徴があります。

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選び方2.セキュリティ体制は万全か

ストレスチェックの結果はセンシティブな個人情報なので、安全な管理体制も求められます。

＜セキュリティ面のチェックポイント例＞

選び方3.設問数や集団分析が自社の方針に合うか

自社のニーズに合った形でストレスチェックの結果を得られるよう、設問数や集団分析にも注目しましょう。

＜設問数に関するチェックポイント＞
設問数ごとの特徴は下記のとおりです。企業独自の設問を追加できるサービスを選べば、従業員アンケートや健康経営のアンケートを同時に実施できます。

＜集団分析に関するチェックポイント＞
職場の状況をどのように分析したいか（例：若年層の定着をみるために年代別や経年の分析をしたい等）によって、サービスを選定しましょう。
一般的に記載されているのは下記の内容ですが、サービスによって異なるため必要な項目があるか事前に確認が必要です。

結果を自社だけで読み取れるか不安な場合は、解説コメントのレポートや報告会の実施をしてくれるサービスもあるのでそちらを検討しましょう。

ストレスチェックの導入に関するQ&A

最後に、ストレスチェックの導入タイミングでよくある疑問に回答します。

Q1.ストレスチェックの対象となる「常時使用する労働者」とは？

A.ストレスチェックの対象者となる「常時使用する労働者」とは、下記の要件を満たす者を指します。

参考：厚生労働省｜労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

【関連記事】ストレスチェックの対象者とは？基本情報と実施する際の注意点5つを紹介

Q2.50人未満の事業場ですが、いつまでに導入すればいいですか？

A. 2028年5月までの義務化が予定されていますが、早めの準備がおすすめです。

本記事でもご紹介したとおり、導入には規程整備や体制構築など多くの準備項目があります。従業員の理解を深め、事務負担を抑えるためにも、まずは現状把握やツール選定から段階的に導入するのがおすすめです。

Q3.産業医がいない場合、高ストレス者への面接指導はどうすればいいですか？

A. 地域産業保健センターの活用、または産業医紹介サービスの利用を検討してください。

50人未満の事業場などで産業医を選任していない場合、地域産業保健センターで無料で面接指導を受けられる仕組みがあります。ただし、利用条件や回数制限があるため、スムーズな運用を求めるなら「Carely」のような産業医紹介と健康管理システムがセットになった外部サービスを活用するのが効率的です。

【関連記事】産業医は中小企業でも必要？いない場合に困るケースや相談先を解説！

ストレスチェック導入で健康管理を効率化するならCarelyへ

ストレスチェックの導入は、単に法令遵守に留まらず、従業員が健康に働ける職場環境を構築するための貴重なきっかけとなります。

自社の規模や状況に合わせて適切な支援をしてくれるストレスチェックサービスや産業医を選び、効率的なメンタルヘルスケア体制の構築を目指しましょう。