従業員が50人を超えると、企業には産業医の選任義務が発生します。とはいえ、中小企業では人事や総務担当者が安全衛生を兼任しているケースが多く、専門的知識のある産業保健スタッフがいないことも少なくありません。

初めての選任の場合は特に、「産業医はどこにいるの？」「どうやって探すの？」「いくらかかるの？」という悩みを抱える担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、常時50人以上の従業員を雇用するタイミングの企業に向けて、産業医の探し方・費用の目安・選任で失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。

産業医の役割とは?

産業医とは、労働安全衛生法第13条2に基づき、労働者の健康管理に関する専門的な知識を持つ医師のことです。従業員の健康を守り、企業のリスクを防ぐパートナーとして、職場の健康課題を早期に発見・改善する役割を担っています。　（参考：労働衛生法第13条2）

産業医が主に担う役割は、下記のとおりです。

1. 法令遵守を支える
2. 過労・労災などのリスクから会社を守る
3. 職場改善のアドバイスをする
4. 従業員の相談窓口になる

産業医が担う業務について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【関連記事】産業医って治療してくれないの？ 産業医と主治医の違いについて

産業医はどこにいる?いない場合の相談先と探し方

はじめて産業医を探すとき、 「どこに相談すればいいの?」「紹介してもらえる場所はあるの?」 と迷う担当者も少なくありません。

下表は、産業医を探すときの相談先とその特徴をまとめたものです。

詳しいメリット・デメリットについては、各相談先ごとに解説します。

相談先1.地域産業保健センター（地さんぽ）

地域産業保健センター（通称：地さんぽ）は、各地域で産業保健に関する情報提供や相談を行う公的な窓口です。

産業医の選任義務がない従業員50人未満の企業を主な対象としており、無料で健康管理の相談や保健指導などの支援が受けられます。

参考：独立行政法人 労働者健康安全機構 東京産業保健総合支援センター
独立行政法人 労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター

相談先2.事業所のある地域の医師会

地域医療の推進などを担う医師会には、産業医として活動する医師も所属していることがあります。

地域によっては、産業医を希望する企業に候補医師を紹介する「嘱託産業医紹介事業」を行っている場合も。（例：一般社団法人 名古屋市医師会）紹介事業を設けていない地域でも、医師会を通じて産業医を紹介してもらえる場合があります。

制度の有無や紹介の流れは地域ごとに異なるため、まずは所在地の医師会へ確認してみましょう。

相談先3.健康診断を委託している医療機関

すでに健康診断を委託している医療機関に相談してみるのも一手です。すでに取引関係があるため、まったく知らないところに連絡するよりも、心理的なハードルは低いでしょう。

また、健診結果を共有しているため、事後措置や面談の流れも確認しやすく、社内の健康管理が一貫しやすいのが特徴です。

相談先4.自社の人脈

経営者や役員の知り合いから、産業医を紹介してもらえるケースもあります。身近な人脈を活用することで、短期間で産業医を確保できるのが特徴です。

ただし、条件に合う医師が見つかるケースは多くありません。また、契約後のトラブルを防ぐためにも、知人関係に頼る場合でも契約条件や対応範囲を明確にしておくことが大切です。

相談先5.産業医紹介サービス

最近では、民間の産業医紹介サービスを利用する企業も増えています。

自社の業種や規模、勤務地などの条件を伝えると、対応可能な産業医候補を紹介してもらえるのが特徴です。契約や管理の仕組みが整っているため、初めて産業医を選任する企業でも安心して依頼できます。

50人以上の中小企業で産業医を選任していないリスク

従業員50人以上の事業場で産業医を選任していない場合、下記のような法的・実務的・信頼面でのリスクが発生します。

参考：労働安全衛生法第120条

産業医を選任しなかったときの事例や、従業員数のカウント方法について詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

【関連記事】産業医選任しないと罰則あるの知っていました！？
【関連記事】産業医の選任義務がある「常時50人以上」とは？迷いがちな基準を解説

産業医の契約形態と費用相場

産業医を探す際には、契約形態や費用相場を知っておくことが大切です。ここでは、中小企業が選ぶことの多い契約形態と、その費用の目安を紹介します。

産業医の契約形態

産業医には、「専属産業医」と「嘱託産業医」の2つの契約形態があります。これは、事業場の従業員数に応じて、どちらを選任するかが定められています。

参考：産業医について｜厚生労働省

選任義務がない50人未満の事業場で「産業医がいないと困るケース」は、こちらの記事で解説しています。

【関連記事】産業医は中小企業でも必要？いない場合に困るケースや相談先を解説！

中小企業で産業医を契約する費用イメージ

中小企業で産業医を契約する場合の費用イメージは、下記のとおりです。契約形態や訪問頻度、業務範囲によって金額は変動しますが、100人以下の企業では月5万円以上が目安とされています。

参考：愛知県医師会産業保健部会｜嘱託産業医報酬の目安

この例は、あくまで目安です。費用は地域や医師の対応範囲によって変動するため、おおよその相場を知りたい場合は、産業医紹介会社や事業所のある地域の医師会などに確認してみるのも良いでしょう。

産業医を探すときに失敗しないための4つのポイント

中小企業は、大企業に比べて健康管理に割く人員・予算が限られています。そのため、どのような産業医と契約するかによって、運用のしやすさや成果に大きな差が出やすいのが実情です。

下記のポイントを押さえておくと、初めての産業医選任でも大きな失敗を防げます。

自社の健康課題や重視したいポイントを整理しながら、自社のチェックリストとして活用してください。

ポイント1.対応範囲・費用が明確か

• 対応業務や範囲が明確に提示されているか
• 費用（顧問料・追加料金など）がわかりやすく提示されているか
• リモート対応やオンライン面談に対応しているか
• 緊急時や追加相談への対応ルールが決まっているか
• 契約期間や解約条件が事前に説明されているか

ポイント2.産業医の専門領域が自社課題に合っているか

• 自社の業種に合った専門性・経験を持っているか

• 産業医としての経験年数や、同業種での支援実績があるか
• 身体とメンタルヘルスの両面の対応ができるか

ポイント3.基本業務にきちんと対応してくれるか

• 法定業務に対する知識と理解があるか
• 衛生委員会や職場巡視で、現場改善提案をした経験があるか
• 自社が求める業務範囲・頻度・方法に対応ができるか

ポイント4.経営層や現場と円滑なコミュニケーションが図れるか

• 従業員が安心して相談できる雰囲気があるか
• 担当者が制度運用で迷ったときにリードしてくれるか
• 衛生委員会で建設的な提案や改善案を出してくれるか
• 経営層や管理職にもわかりやすく説明できるか
• 法令遵守の視点を押さえつつ、現場との調整ができるか

紹介会社を利用するなら、契約後のサポ－トも確認しよう

• 相性が合わない場合、産業医の交代が可能か
• 衛生委員会の議事録作成やフォローなど、事務作業をサポートしてもらえるか
• 面談後に記録の共有や職場への助言などのフォローアップがあるか

産業医を選ぶ際のポイントや、契約に必要な書類・手続きの流れについては、下記の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】優秀な産業医を選ぶための5つのステップ／自社にあった最適な産業医の選び方
【関連記事】産業医との契約を基本から解説！契約書の必須事項や流れ・相場を知っておこう

自社にマッチした産業医を効率的に探そう

産業医は、法律で決められた義務を果たすだけではなく、従業員と企業の両方を守るパートナーです。

特に初めての選任では、健康診断の事後措置やストレスチェック対応など、さまざまな法的義務が発生します。まずは、労働安全衛生に詳しく、実務面で支援してくれる産業医を選ぶと良いでしょう。